NISAは節税対策ではない？iDeCo・こどもNISA時代の家計別優先順位

NISA、iDeCo、そして2027年以降に予定されているこどもNISA。

投資や資産形成に関心がある人にとって、これらの制度は非常に重要です。新NISAが始まって以降、投資を始めた人も増えていますし、iDeCoの拠出限度額引き上げや、未成年向けのつみたて投資枠、いわゆる「こどもNISA」にあたる制度にも注目が集まっています。

ただ、ここで一度冷静に考えておきたいことがあります。

NISAは本当に節税対策なのでしょうか。

また、iDeCoやこどもNISAも含めて、家族単位で制度を使おうとした場合、どの順番で資金を入れていくのが現実的なのでしょうか。

個人的には、NISAを単純に「節税対策」と考えるのは少し違うと思っています。

NISAは、利益が出た時に税金がかからない制度です。つまり、利益が出て初めて非課税のメリットが生きます。一方でiDeCoは、掛金が所得控除の対象になるため、所得がある人にとってはより明確に節税効果を感じやすい制度です。

さらに、こどもNISAにあたる制度が始まれば、親のNISA枠だけではなく、子どもの非課税投資枠まで考える時代になります。

つまり、2027年以降は、家族単位で使える制度の選択肢がさらに広がることになります。

しかし、制度が増えるということは、単純に「全部使えば得」という話ではありません。

むしろ大事なのは、2027年を迎えてから慌てて考えるのではなく、今のうちから自分の家庭の収入、支出、教育費、住宅費、現金余力、老後資金への考え方を整理しておくことです。

この記事では、投資商品そのものの話ではなく、NISA、iDeCo、こどもNISAという制度を、家計の中でどう位置づけるべきかを考えていきます。

1. NISAは「節税対策」ではなく「利益非課税の投資枠」

まず最初に整理しておきたいのは、NISAとiDeCoは同じ種類の制度ではないということです。

個人的には、NISAを「節税対策」と呼ぶことには少し違和感があります。

NISAは、投資で利益が出た時に、その利益に対する税金がかからない制度です。

通常、株式や投資信託で利益が出た場合、売却益や配当、分配金には税金がかかります。しかし、NISA口座で運用した場合、その利益が非課税になります。

つまり、NISAのメリットは「利益が出た後」に発生します。

利益が出なければ、非課税にする対象がありません。

ここが重要です。

NISAは、入金した時点で税金が安くなる制度ではありません。利益が出た時に、その利益にかかる税金が免除される制度です。

そのため、NISAは「節税対策」というより、「利益を非課税にするための投資枠」と考えた方が正確だと思います。

ここを理解していないと、「NISAをやれば得をする」「NISA枠を埋めれば節税になる」というように、少し雑な理解になってしまいます。

もちろん、NISAは非常に有利な制度です。

ただし、その有利さは、あくまで運用で利益が出た時に大きくなります。だからこそ、NISAでは「何に投資するか」「どれくらいの期間保有するか」「どの資金を入れるか」が非常に重要になります。

2. iDeCoは節税効果があるが、資金拘束も強い

一方で、iDeCoはNISAよりも「節税対策」としての性格が強い制度です。

iDeCoは、掛金が所得控除の対象になります。

所得がある人であれば、掛金を出した段階で所得税や住民税の軽減効果が出やすくなります。

つまり、NISAのように「利益が出た後」にメリットが出るだけではなく、掛金を出した時点で税制メリットが発生しやすい制度です。

この点では、iDeCoはNISAよりも明確に節税効果を感じやすい制度だと思います。

ただし、iDeCoには大きな注意点があります。

原則として60歳まで引き出せないことです。

これは、メリットでもあり、デメリットでもあります。

老後資金を強制的に作るという意味では、非常に有効です。途中で使えないからこそ、老後資金として積み上げやすい面があります。

一方で、子育て世代にとっては資金拘束がかなり重くなる可能性があります。

教育費、住宅費、車、家電、医療費、習い事、引っ越し、収入減など、子育て世代には急な支出が多くあります。

その状態で、節税効果だけを見てiDeCoに資金を入れすぎてしまうと、手元資金が不足する可能性があります。

iDeCoは「節税になるから満額」ではなく、「老後資金として本当に60歳まで使わなくてよいお金か」を考えたうえで金額を決めるべき制度だと思います。

3. こどもNISAは教育資金の選択肢になるが、自由な貯金箱ではない

2027年以降には、未成年向けのつみたて投資枠、いわゆる「こどもNISA」にあたる制度が予定されています。

現時点で示されている内容では、0歳から17歳までの子どもについて、年間60万円、非課税保有限度額600万円という枠が予定されています。

子どもの将来資金を非課税で準備できるという点では、かなり注目される制度になると思います。

ただし、こどもNISAも万能ではありません。

まず、親の所得税を減らす制度ではありません。

iDeCoのように、入金した時点で所得控除になるわけではありません。

こどもNISAも、基本的には利益が出た時に、その利益が非課税になる制度です。

また、子どもが小さいうちは自由に払い出せる制度ではなく、12歳以降も一定の要件のもとで払い出しが可能とされています。

つまり、こどもNISAは「子ども名義の自由な貯金箱」ではありません。

子どもの将来資金を作るための制度としては有効ですが、教育費や生活費としていつでも自由に使えるお金とは分けて考える必要があります。

だからこそ、教育資金をすべてこどもNISAに入れるのではなく、現金、親のNISA、こどもNISAを分けて考えることが大切です。

4. 家族4人で満額利用すると年間約988.8万円が必要

では、家族単位で考えると、どれくらいの投資枠があるのでしょうか。

ここでは、父、母、子ども2人の4人家族を想定します。

成人NISAは、1人あたり年間360万円まで投資できます。

内訳は、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円です。

夫婦2人で考えると、年間720万円です。

さらに、こどもNISAにあたる制度で子ども1人あたり年間60万円の枠ができるとすると、子ども2人で年間120万円になります。

つまり、夫婦のNISAと子ども2人分のこどもNISAを合計すると、年間840万円の投資枠になります。

さらに、iDeCoも考えます。

会社員や公務員などの第2号加入者については、2026年12月以降、拠出限度額の引き上げが予定されています。企業年金等との関係により実際の上限は人によって異なりますが、ここでは分かりやすく、夫婦ともに月6.2万円まで使えるケースを想定します。

その場合、1人あたり年間74.4万円。夫婦2人で年間148.8万円です。

家族4人で制度をフル活用しようとすると、年間988.8万円、月平均で82.4万円もの資金が必要になります。

これはかなり大きな金額です。

制度としては用意されていても、一般的な家庭がすべてを満額使うのは簡単ではありません。

むしろ、家族4人で年間約1,000万円を投資や老後資金に回せる家庭はかなり限られると思います。

5. 一般的な共働き子育て家庭では「満額」より「優先順位」

ここで、一般的な共働き子育て家庭を考えてみます。

一つの現実的なモデルとして、世帯年収800万〜900万円台の家庭を想定します。

もちろん、地域差もあります。

持ち家か賃貸かでも違います。住宅ローンの有無、車の有無、子どもの人数、習い事、教育方針、親への援助、仕事の安定度によっても家計は大きく変わります。

ただ、子育て世帯として世帯年収800万〜900万円台というのは、NISAやiDeCoを使った資産形成に関心を持つ層としては、かなり現実感のあるラインだと思います。

この家庭が、毎年約1,000万円をNISA、iDeCo、こどもNISAに入れるのは、かなり難しいはずです。

手取り収入から、住宅費、食費、光熱費、通信費、保険料、車関連費、教育費、習い事、旅行、家電、医療費、急な出費などを差し引けば、投資に回せる金額は限られます。

だからこそ、制度を満額使うことよりも、どこに資金を優先的に入れるかを考える必要があります。

有利な制度が増えるほど、選択肢は増えます。

しかし、選択肢が増えるということは、家計に合わない使い方をしてしまうリスクも増えるということです。

大事なのは、制度に家計を合わせることではありません。

家計に制度を合わせることです。

6. 子育て世代の基本優先順位

子育て世代がNISA、iDeCo、こどもNISAを考える場合、個人的には次の順番が現実的だと思います。

1. 生活防衛資金を確保する
2. 夫婦のNISAつみたて投資枠を使う
3. 余力に応じてiDeCoを使う
4. さらに余力があればこどもNISAを使う
5. 最後に成長投資枠を広げる

もちろん、すべての家庭にこの順番がそのまま当てはまるわけではありません。

ただ、一般的な共働き子育て家庭であれば、まずこの順番を基本に考えるのが無理の少ない方法だと思います。

7. 優先順位1　まずは生活防衛資金

最初に考えるべきは、NISAでもiDeCoでもなく、生活防衛資金です。

投資を始める前に、まずは急な支出に対応できる現金を確保しておく必要があります。

特に子育て世代は、予定外の出費が多いです。

• 子どもの病気
• 習い事や塾
• 家電の故障
• 車の修理や買い替え
• 引っ越し
• 住宅関連費
• 親の介護や援助
• 転職や収入減
• 急な旅行や帰省

こうした支出は、いつ起きるか分かりません。

そのため、子どもがいる家庭では、最低でも生活費6か月分、できれば1年分に近い現金余力を持っておいた方が安心です。

もちろん、すべての家庭が最初から十分な現金を用意できるわけではありません。

しかし、生活防衛資金がない状態で、iDeCoやこどもNISAに資金を入れすぎるのは注意が必要です。

なぜなら、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。こどもNISAも、子どもが小さいうちは自由度の高い資金とは言いにくいからです。

家計に余裕がないのに資金拘束の強い制度へ入れすぎると、急な支出が発生した時に困る可能性があります。

まずは現金。そのうえで投資。

この順番は、子育て世代ほど大事だと思います。

8. 優先順位2　夫婦のNISAつみたて投資枠

生活防衛資金をある程度確保できたら、次に考えたいのは夫婦のNISAつみたて投資枠です。

NISAは利益が出た時に税金がかからない制度です。掛金を出した時点で税金が安くなるわけではありません。

ただし、成人NISAは、iDeCoやこどもNISAと比べると資金の自由度が高いです。

必要になれば売却して現金化することもできます。

もちろん、相場が下がっている時に売る可能性がある点には注意が必要ですが、それでもiDeCoのように原則60歳まで引き出せない制度とは性質が違います。

そのため、子育て世代がまず使いやすいのは、夫婦それぞれのNISAつみたて投資枠だと思います。

ただし、年間120万円を夫婦2人で満額使うと、合計で年間240万円。月平均にすると20万円です。

これも決して小さな金額ではありません。

そのため、満額を目指す必要はありません。

夫婦で月3万円、月5万円、月10万円など、家計に無理のない範囲から始めるのが現実的です。

NISAは長期的に利益を狙う制度です。

短期間で無理をして入金するよりも、長く続けられる金額にすることが大切です。

9. 優先順位3　余力に応じてiDeCo

次に考えたいのがiDeCoです。

iDeCoは、NISAよりも節税対策としての性格が強い制度です。

掛金が所得控除の対象になるため、所得税や住民税の軽減効果が期待できます。

所得が高い人ほど、税制メリットを感じやすい制度です。

ただし、繰り返しになりますが、iDeCoには原則として60歳まで引き出せないという資金拘束があります。

仮に夫婦2人で月6.2万円ずつiDeCoに拠出すると、合計で月12.4万円。年間では148.8万円です。

節税効果は大きいですが、同時にその資金は原則60歳まで使えません。

そのため、iDeCoは「節税になるから満額」ではなく、「老後資金として何歳まで使わなくてよいお金か」を考えたうえで金額を決めるべきです。

特に子育て世代では、月5,000円、月1万円、月2万円など、無理のない金額から始める考え方も十分に現実的です。

50代に近づき、教育費のピークが見えてきた家庭や、住宅ローンの負担が軽い家庭であれば、iDeCoの比率を高めるのも選択肢になります。

大事なのは、節税効果だけを見ないことです。

資金拘束まで含めて考える必要があります。

10. 優先順位4　さらに余力があればこどもNISA

こどもNISAは、子どもの将来資金を非課税で準備できる制度として、かなり注目されると思います。

子ども名義で非課税投資ができるという点では、教育資金や成人後の資金準備として使いやすそうに見えます。

ただし、こどもNISAも万能ではありません。

まず、親の所得税を減らす制度ではありません。iDeCoのように、入金した時点で所得控除になるわけではありません。

こどもNISAも、基本的には利益が出た時に、その利益が非課税になる制度です。

また、12歳未満は自由に払い出せる制度ではなく、12歳以降も一定の要件のもとで払い出しが可能とされています。

つまり、こどもNISAは「子ども名義の自由な貯金箱」ではありません。

だからこそ、教育資金をすべてこどもNISAに入れるのではなく、現金、親のNISA、こどもNISAを分けて考えることが大切です。

たとえば、国から受け取る児童手当の一部を、こどもNISAで積み立てるという考え方は現実的だと思います。

満額の年間60万円を目指す必要はありません。

• 毎月5,000円
• 毎月1万円
• 毎月2万円
• 児童手当の一部だけを積み立てる

このように、家庭の負担になりすぎない範囲で、子どもの将来資金として活用するのは一つの選択肢です。

ただし、教育費は必ずしも大学進学時だけに必要になるわけではありません。

幼稚園、小学校、中学校、高校でもお金はかかります。習い事、塾、部活、受験、旅行、留学、パソコン、スマホなど、さまざまな支出があります。

そのため、こどもNISAに入れすぎて、手元の教育資金が不足するようでは本末転倒です。

こどもNISAは、余力がある家庭にとっては有効です。

しかし、まずは家計の安定と現金余力を優先した方がよい家庭も多いと思います。

11. 優先順位5　最後に成長投資枠の拡大

成人NISAには、つみたて投資枠だけでなく、成長投資枠もあります。

成長投資枠は年間240万円です。夫婦2人なら年間480万円になります。

この枠までしっかり使える家庭は、かなり入金力がある家庭です。

もちろん、資金に余裕があり、生活防衛資金もあり、教育費も見通せていて、老後資金も準備できている家庭であれば、成長投資枠を活用するのは良い選択肢です。

ただし、一般的な共働き子育て家庭が、最初から成長投資枠まで使い切る必要はありません。

まずは生活防衛資金。

次に夫婦のNISAつみたて投資枠。

そのうえでiDeCo、こどもNISA。

さらに余力があれば成長投資枠。

この順番の方が、家計全体としては無理が少ないと思います。

制度の枠があるから使うのではなく、使える余力があるから使う。

この考え方が大事です。

12. 家庭の状況別に考える制度の使い方

制度の使い方は、年収だけで決まるものではありません。

住宅ローンがあるか。子どもが何歳か。教育費がいつ必要になるか。毎月の固定費がどれくらいあるか。現金余力がどれくらいあるか。老後資金をどれくらい優先したいか。

これによって、選択は変わります。

13. 何を優先するかで正解は変わる

制度選択は、年収だけで決めるものではありません。

何を優先するかによって、選ぶべき制度は変わります。

大切なのは、他人の正解をそのまま真似しないことです。

ある家庭にとっては、iDeCo満額が正解かもしれません。

別の家庭にとっては、iDeCoを少額にして、現金を多めに持つ方が正解かもしれません。

ある家庭にとっては、こどもNISAを満額使うのが良いかもしれません。

別の家庭にとっては、児童手当の一部だけを積み立てるくらいがちょうど良いかもしれません。

制度は同じでも、家庭の状況は違います。

だからこそ、自分の家庭の環境をまず把握することが大切です。

14. 2027年を迎える前に準備しておきたいこと

2027年以降、こどもNISAが始まることで、家族単位での非課税投資枠はさらに広がります。

さらに、iDeCoの拠出限度額引き上げによって、老後資金を税制優遇を受けながら積み立てる選択肢も広がります。

しかし、選択肢が増えるほど、判断は難しくなります。

だからこそ、今のうちに準備しておくことが大事です。

1. 自分の家庭の毎月の収支を把握する
2. 生活防衛資金がどれくらいあるかを確認する
3. 教育費がいつ、どれくらい必要になりそうかを考える
4. 住宅ローンや家賃、車、保険などの固定費を確認する
5. 老後資金にどれくらい回せるかを考える
6. NISA、iDeCo、こどもNISAにいくら入れるかを決める

この順番が大事です。

制度の説明だけを見ていると、どれも魅力的に見えます。

NISAは非課税。iDeCoは所得控除。こどもNISAは子どもの将来資金。

どれも良い制度です。

しかし、どれも満額使う必要はありません。そして、どれも無理をして使う制度ではありません。

投資に回すお金は、あくまで家計全体の中の一部です。

子育て世代にとって大事なのは、投資額を最大化することだけではありません。

家族の生活を守りながら、将来への準備も進めることです。

15. よくある疑問

Q. NISAは節税対策ではないのですか？

NISAは、利益が出た時に税金がかからない制度です。入金した時点で税金が安くなるわけではありません。そのため、iDeCoのような所得控除型の節税制度とは性質が違います。NISAは「節税対策」というより、「利益非課税の投資枠」と考えた方が分かりやすいと思います。

Q. iDeCoは満額やった方がいいですか？

所得控除のメリットは大きいですが、原則60歳まで引き出せない点に注意が必要です。子育て世代の場合、教育費や急な支出も多いため、満額が正解とは限りません。老後資金として使わなくてよい金額を考えたうえで、無理のない範囲から始めるのが現実的です。

Q. こどもNISAは教育資金として使えますか？

子どもの将来資金を作る選択肢にはなります。ただし、自由な貯金箱ではありません。教育費として確実に必要な時期が近いお金は、現金や安全性の高い形で持っておくことも大切です。こどもNISAは、児童手当の一部を積み立てるなど、家計に無理のない範囲で使う考え方が現実的だと思います。

Q. 共働き家庭ならNISAもiDeCoも満額を目指すべきですか？

共働きであっても、満額利用が正解とは限りません。世帯年収800万〜900万円台の家庭でも、住宅費、教育費、車、保険、生活費などを考えると、年間約1,000万円を投資や老後資金に回すのはかなり難しいです。まずは生活防衛資金を確保し、無理のない範囲で制度を使うことが大切です。

まとめ　制度に家計を合わせるのではなく、家計に制度を合わせる

NISA、iDeCo、こどもNISAは、どれも有利な制度です。

しかし、制度の性質はそれぞれ違います。

NISAは、利益が出た時に税金がかからない制度です。

iDeCoは、掛金が所得控除になる一方で、原則60歳まで引き出せない制度です。

こどもNISAは、子どもの将来資金を非課税で準備できる一方で、自由な貯金箱ではない制度です。

家族4人でこれらを満額使おうとすると、年間約988.8万円、月平均約82.4万円もの資金が必要になります。

これは、多くの家庭にとって簡単な金額ではありません。

だからこそ、満額利用を目指す前に、自分の家庭では何を優先すべきかを考える必要があります。

生活防衛資金。

夫婦のNISAつみたて投資枠。

iDeCo。

こどもNISA。

成長投資枠。

この順番を基本にしながら、自分の家庭の収入、支出、教育費、住宅費、現金余力、老後資金への考え方に合わせて調整していくことが大切です。

2027年を迎えてから慌てて考えるのではなく、今から準備しておく。

NISAやiDeCo、こどもNISAをどう使うかは、単なる制度の話ではありません。

自分の家庭のお金を、どこに、どの順番で、どれくらい入れるのかという家計戦略の話です。

制度に振り回されるのではなく、家計に合った使い方を考える。

これが、これからのNISA、iDeCo、こどもNISA時代に一番大事な考え方だと思います。